民泊に関する申請は全て
当事務所で
解決出来る。
2025年の大阪・関西万博が間近に迫り、国内外からの観光客が急増することが予測されています。 この絶好の機会を逃さずに、不動産投資を最大限に活用するために、今こそ大阪市特区民泊の許可を取得する最後のチャンスです！
特区民泊業界で
最もお得な料金プランをご用意しました！
Cost
特区民泊認定申請
（ 国家戦略特別区域法 ）
132,000円
(税込)～
住宅宿泊事業法届出
（ 住宅宿泊事業法・民泊新法 ）
88,000円
(税込)～
旅館業許可申請
（ 旅館業法 ）
220,000円
(税込)～
- ※ 特区民泊と旅館業は自治体に支払う申請手数料が別に必要となります。
- ※ 消防法令適合通知書交付申請は別途38,500円(税込)程度。
- ※ 大阪市以外は交通費を頂きます。
- ※ 旅館業は申請可能か否かの調査は別途55,000円(税込)
- ※ 申請事務代行手数料であり、成功報酬ではありません。
サービス内容
Services
申請手続全般
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申請書類作成代行業務
依頼人様から必要書類・情報を頂いた後、法令規則に適合する内容の書類を作成します。
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周辺住民周知・説明会等代行業務
周知や説明会開催等が必要な申請は代行します。基本的に依頼人様の説明会出席は必要ありません。
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住民への周知を完全サポート！
特区民泊の申請に必要な周辺住民への周知や説明会を、私たちが代行いたします。他社に依頼して対応が不十分な場合、再度弊社にご依頼いただくことが多く、結果として二重のコストが発生することもあります。最初から弊社にご相談いただければ、無駄な出費を防ぎつつ、本業に集中しながら安心して特区民泊をスタートさせることが可能です。
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申請書類提出代行業務
各種行政機関に赴き、書類の内容について行政機関の職員と協議して申請を完遂します。
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検査立会業務
行政機関による検査に立会い、検査合格をサポートします。基本的に依頼人様の立会いは必要ありません。
-
許認可証取得、送付
許認可証PDFを送付して速やかな営業開始を実現した後、許認可証原本と申請書控えを郵送します。
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これらの業務は相互に切り離さずにまるごとお任せください。
初回相談無料
初回の電話・ビデオ通話相を無料で行います。
お電話またはメッセージから日時をご予約ください。
1 .物件取得は終わってますか？
2. 内装工事・消防設備設置工事は終わってますか？
3. 運営代行会社は決まってますか？
私から以上3つの質問をしますので、ご回答お願いします。質問の答えが全て「いいえ」であっても、私がマッチングしますので心配ありません。
私たちが選ばれる理由
Why Choose Us
豊富な民泊許可実績
これまで数多くの民泊許可取得をサポートしてきた実績があります。 その中には難易度の高い案件や複雑な手続きが必要なケースも多く含まれます。 また、各地域における特有の規制や要件についても深い知識と経験を有しており、スムーズかつ確実な許可取得を実現してきました。 私たちのクライアントには、個人の不動産投資家から大手企業まで幅広い層が含まれており、それぞれのニーズに応じたカスタマイズされたサポートを提供しています。 多くのクライアントからは、その迅速かつ丁寧な対応に対して高い評価をいただいております。
幅広い提携業者
ネットワーク
不動産販売賃貸業社
民泊運営代行業社
消防設備工事業社
内装工事業社
民泊事業の専門家である提携業者との強力なネットワークを 駆使し、あらゆる面でお客様の民泊ビジネスを包括的に 支援いたします。
民泊許可等を取得する方法
How to Obtain Minpaku Permits
特区民泊認定申請
（ 国家戦略特別区域法 ）
▶ 誰でも簡単に宿泊事業ができる認定制度
▶ ２泊３日以上の滞在者を受入可能
▶ 年間３６５日営業可能
▶ ゲスト専有部分が２５㎡以上の広さ必要
▶ 建基法上の用途は原則変化なし。消防法上の用途は旅館・ホテル
▶ 構造として壁造り、鍵、水場４点（便所・洗面・台所・浴室）が必要
▶ 室内備品として寝具・エアコン・加熱調理器具・テーブル・いす・掃除機・ごみ箱・ぞうきん・収納家具（構造にCLあれば不要）が必要。
特急依頼
大阪市特区民泊限定
面倒な事前の手続きを
最小限に抑えるプラン
お電話いただき、下記の４点をお知らせください。 後日、私から契約書と必要書類・情報をLINE 又はメールを差し上げます。 特急依頼特別料金121,000円（消費税込） 特別プランのため予告なく終了することがあります。
（１） 申請者名（法人で申請する場合は法人名）
（２） 建物所在地 （住所）
（３） 建物への入り方 （キーボックス番号等）
住宅宿泊事業法届出
（ 住宅宿泊事業法・民泊新法 ）
▶ 全国で届出可能
▶ ２泊３日以上の滞在者を受入可能
▶ 賃貸物件の空室対策や別荘の活用に使える
▶ １泊から受入可能
▶ 年間１８０日間のみ営業可能
▶ 申請が比較的簡単、早い
▶ 新法で営業中に旅館業取得手続を進めるのもアリ
旅館業許可申請
（ 旅館業法 ）
▶ 全国で許可取得可能
▶ ３６５日営業可能
▶ 旅館・ホテル営業・簡易宿所営業・下宿営業の区別がある
▶ 構造設備の基準が一番厳しく、許可取得に時間がかかることが多い
▶ 建基法上の用途は旅館。消防法上の用途も旅館・ホテル
お手続きの流れ
Process Flow
1. 電話・ビデオ通話相談予約
お電話または問い合わせフォームよりご予約ください。
２. 初回無料相談
1. 物件取得済ですか？
2. 内装工事・消防工事は終わってますか？
3. 運営代行業社は決まってますか？
当事務所からは上記3つの質問をするのでご回答をご準備ください。全て「いいえ」でも大丈夫です。
３. 事前調査
物件の調査を行い、許可取得の条件をクリアしているか確認します。現地に行かない調査は無料ですが、大阪市外の現地に行く場合は交通費を頂きます。なお、旅館業の事前調査は55,000円いただきます。出来るだけ事前調査を無しにするためのアドバイスを電話相談にて行います。
4. ご依頼
説明と見積もりにご納得いただけましたら、正式にご依頼を承ります。委任状に印は不要ですが、委任状作成に同意していただきます。
5. 申請等の手続き
1. 申請書類作成代行業務
依頼人様から必要書類・情報を頂いた後、法令規則に適合する内容の書類を作成します。
2. 周辺住民周知・説明会等代行業務周知や説明会開催等が必要な申請は代行します。基本的に依頼人様の説明会出席は必要ありません。
3. 申請書類提出代行業務各種行政機関に赴き、書類の内容について行政機関の職員と協議して申請を完遂します。
4. 検査立会業務行政機関による検査に立会い、検査合格をサポートします。基本的に依頼人様の立会は必要ありません。
5. 許認可証取得、送付許認可証PDFを送付して速やかな営業開始を実現した後、許認可証原本と申請書控えを郵送します。
許認可取得に必要な時間
- 1. 大阪市特区民泊 異常無しの消防検査日から数えて5週間
- 2-1. 大阪市民泊新法 完璧な書類提出をした日から数えて1週間
- 2-2. その他民泊新法 自治体によりまちまちですが、完璧な書類提出から2週間〜1ヶ月程度が多いです。
- 3-1. 大阪市旅館業 区域内 依頼日から約6ヶ月 区域外 依頼日から約4ヶ月
- 3-2. その他旅館業 自治体によりまちまちですが、検査日から数えると1週間程度が多いです。
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行政書士
森山 隆久
行政書士
森山 隆久
これまで多岐にわたる申請業務を担当してきましたが、どの案件も手を抜いたことは一度もないと自負しています。 申請業務にあたって重要なのは、申請後を見据えることです。 行政書士は申請だけの仕事ではありますが、申請後の業務内容を見越していないと、使えない許可を取得することになりかねません。 私は申請後を常に見据えながら、御社の業務内容を理解したうえで、自分が培ってきたスタイルで慎重かつ丁寧に申請することを心がけています。
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